SEAnews 2006-06-14 ArtNo.37880

【ニューデリー】民間航空省は国内の6大国際空港における地上業務を、1)『空港経営業者(airport operator)』、2)『独立機関(independent agency)』、3)『合弁会社(joint venture company)』の3者に委託する計画だ。
インディアン・エクスプレスが6月13日伝えたところによると、Praful Patel民間航空相は12日記者会見し以上の方針を明らかにした。それによると、主要6空港とは、Delhi／Mumbai／Kolkata／Chennai／Hyderabad／Bangaloreの各空港を指す。その他の非メトロ空港の地上業務はインド空港局(AAI:Airports Authority of India)が手掛ける。空港地上業務には、航空機／乗客／航空貨物の処理、チェックイン、貨物通関処理が含まれ、ビジネスの規模は2億米ドル前後と見積もられる。
独立機関は入札を通じて民間部門から選出するが、合弁会社に公共民間協力(public-private partnership)モデルを当てはめるか否かは未定。
Delhi／Mumbai両空港地上業務の主要権益は目下、Cambata Aviation Private Limited(CAPL)が握っている。またIndian AirlinesとAir Indiaは、それぞれ完全出資子会社に地上業務を委ねているが、新計画の下では、民間航空会社が地上業務を手掛けることはできなくなると言う。