SEAnews 2006-06-23 ArtNo.37946

【ブーバネスワル】オリッサ州政府は韓国企業POSCOと覚書を交換して1年を経た今、同州Paradip近郊における年産1200万トンの鉄鋼プロジェクトのために1135エーカーの政府所有地(の提供)を保証した。
ビジネス・スタンダードが6月23日伝えたところによると、Soung-Sik Cho会長兼MDに率いられるPosco代表団と21日に会談、プロジェクトの進捗状況に見直しを加えたオリッサ州のNaveen Patnaik首席大臣は、「Poscoプロジェクトは国内最大の外国直接投資プロジェクトであり、我々は期限内にプロジェクトを完成できるよう最善を尽くす」と保証するとともに、関係部門に手続き処理を加速するよう督励した。同相によると、中央政府も鉄道の敷設等、必要な支援措置を講じることを約束している。
オリッサ州インフラ開発公社(IDCO:Infrastructure Development Corporation of Orissa Ltd)のAshok Meena重役(MD)によると、ジャガットシンガプル地方行政事務所(Jagatsinghpur District Magistrate)はIDCOに対し1135エーカーの政府所有地(のリース)を裁可した。支払額を記した請求書がPosco-Indiaに送付され、Posco-IndiaがIdcoに請求額の支払いを済ませた後、両社はリース契約に調印する。関係手続きは10日以内に完了する。
Poscoは当該プロジェクトのために4000エーカーの土地を必要とするが、内3500エーカーが州政府の所有地で占められる。州政府はプロジェクト・サイト付近の政府所有地居住者から6000通以上の異議申し立てを受けているが、今回提供される1135エーカーが訴訟に晒される恐れはないと言う。
エコノミック・タイムズが22日伝えたところによると、この日記者会見したPoscoのSoung-Sik Cho会長は「キャプティブ鉄鉱山のリースが認められないなら鉄鋼プロジェクトを実行することはできない」と警告、「我々はオリッサ州政府及び中央政府から6億トンの鉄鉱石の供給に関して保証を得ており、鉱業リース権が認められることに何ら疑いを抱いていない」付言した。