【コルカタ】西ベンガル州政府は、Reliance／Metro／ITC等の企業や民間組織が農民から直接農産物を買い付けるのを認めるため、『農産物市場委員会法(APMCA:Agriculture Produce Marketing Committee Act)』を修正する。
インディアン・エクスプレスが6月23日報じたところによると、他州と異なり西ベンガル州には、サード・パーティーが販売を目的に農民から農産物を購入することを禁止する法規は存在せず、州営のmandisも存在しない。その反面民間業者の権利を規定した法規も存在しない。修正法案は冬期州議会に上程されるものと見られる。
農産物マーケッティング部のBimal Pande次長によると、農産物マーケッティングを明確に定義することは、農業部門への投資を促すシグナルになる。
中央政府が作成した『2003年州農産物マーケッティング開発と規制法(State Agricultural Produce Marketing Development & Regulation Act of 2003)』草案は、代替マーケッティング・システムと『契約農業(contract farming)』を促進するため、『農産物マーケッティング委員会(APMC:agricultural produce marketing committees)』の役割を再定義している。しかし西ベンガル州政府は、農産物の購買及びマーケッティング権を明確に定義することは支持しているものの、契約農業は支持しておらず、西ベンガル州の農産物市場委員会法修正案に契約農業コンセプトは含まれない。
Pande氏によると、西ベンガル州政府の農産品取引額は500クロー(US$1.09億)に過ぎず、これに対して民間部門の取引は1万3000クロー(US$28.33億)にのぼる。
観測筋は、地元のコングロマリットRelianceとドイツの卸売り大手Metroが西ベンガル州における農産品マーケッティング計画を発表する中、『農産物市場委員会法』の修正は他の民間企業にもポジティブなシグナルを発信することになると見ている。