SEAnews 2006-06-30 ArtNo.37987

【ブーバネスワル】オリッサ州政府は鉄鋼会社7社に、州政府がこれらの企業と取り交わした覚書を取り消すと通告した。
ビジネス・スタンダードが6月28日伝えたところによると、これら7社とは、Sunflag Special Steel／Maharashtra Seamless／AML Steel and Power／Agrim Steel Industries／MSP Metalik／Tube Investment India／Stats Steel Indiaで、キャンセルの理由はプロジェクトに過度な遅れが生じているため。これらの企業との覚書は、2004年8月から2005年11月の間に結ばれた。州政府はキャンセルに先だって先ず7社中の4社に覚書がキャンセルされるべきでないことを釈明するよう求める通知(show cause notice)を送付した。また州政府鉄鋼／鉱業部が全てのプロジェクトに対する見直しを完了後、残る3社にも同様の通知を送付した。オリッサ州政府は過去2年間に州内における鉄鋼プロジェクト43件に関わる覚書を結んだが、全プロジェクトに見直しを加えた結果、上記7社は、プロジェクトを立ち上げるための如何なる努力も払っていないことが明らかになった。
その反面20件のプロジェクトは良好な進捗を見ており、プロジェクト総額の25％が既に投資され、キャプティブ鉱山を配分する条件を満たしていた。
一方、州政府は、全てのメガ鉄鋼プロジェクトに、韓国企業Poscoに認めたのと同様の支援を提供する方針を決めた。こうした支援策の一環として土地取得、立ち退き住民のリハビリテーションや再定住等の問題を専門に手掛ける次長クラスを配置することが決まった。
他方、企業側、取り分け既に操業を開始したものからは、キャプティブ鉱山の配分がペンディングされている間、優遇料金で鉄鉱石を供給することの他、原料や製品の輸送や土地取得問題に対する政府の一層の配慮が求められていると言う。