SEAnews 2006-07-10 ArtNo.38043

【ニューデリー】インド政府は工業部門の年率12％以上の成長を実現するため、産業クラスターを対象にした労働法の規制緩和、奨励措置の導入、鉱業プロジェクト認可窓口の一本化等を検討している。
エコノミック・タイムズが7月6日報じたところによると、P Chidambaram蔵相は5日、産業界のリーダーらと会談した際、以上の消息を語った。会談後記者会見した蔵相によると、政府は引き続き積極的に外国直接投資(FDI)を導入する。
業界リーダーは、『全国農村雇用保証法案(National Rural Employment Guarantee Bill)』に規定された年間100日の雇用保証方式を通じて実行される産業クラスター内における柔軟な労働法の導入を要求した。クラスター、取り分け有る種の業種は、高い就業機会創出の潜在性を備えており、指定カースト／指定部族(Scs/STs: Scheduled Castes and Scheduled Tribes)のために就業機会を創出することができる。政府はある種の税制優遇措置を通じてこの種の潜在性を実現することができるものと見ている。
しかし、この日は、後進階級(backward classes)の雇用枠を設け、民間部門に割り当てる(Mandatory reservation)問題は、話し合われなかった。
政府は、この他、『鉱業プロジェクト認可手続きの窓口一本化』、『電力部門の再編』、『自己証明(self-certification)方式を通じたinspector raj(官僚的監督制度)の廃絶』を引き続き優先課題として行く。インフラ産業領域への投資を促進するため、総資本形成(GCF:gross capital formation)を7％から9％に引き上げると言う計画委員会(Planning Commission)の提案も検討に付される。法人部門の借り入れを通じた長期資金調達(long-term debt financing)の拡大も検討する。政府は、ハイテク部門における提携を促進するために国営基金を創設すると言う業界の提案も検討する用意があると言う。