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2006-07-12 ArtNo.38063
◆米政府、Harley Davidsonを後押し
【ニューデリー】米国政府は、Harley Davidsonバイクに対する輸入税の引き下げと排ガス基準の緩和をインド政府に要請した。
エコノミック・タイムズが7月11日、政府筋の消息として伝えたところによると、両国政府代表のデジタル・ビデオ・コンフェレンスの席上、米国は以上の要請を行った。それによると、Harley Davidsonがインドの厳しい排ガス基準を満たすことは困難で、大型モーターバイクにはインドの標準的なモーターサイクルに対するものとは異なる基準を設けるべきである。Harley Davidsonは500ccバイクを輸出することを希望しているが、この種のバイクはインドの国産バイクと競合しない。Harley Davidsonの500ccバイクの価格は20万~30万ルピーで、小型乗用車(car)のそれにほぼ等しい。
インドの基本関税(basic customs duty)は60%で、16%の相殺関税(countervailing duty)、4%の特別付加税(special additional duty)、そして教育税(education cess)を加えると、輸入モーターサイクルの小売価格は、陸揚げコストの2倍に達する。
高額な価格や道路条件に伴う使用上の限界、交通事情等の制限要因を配慮するなら、500ccバイクのインド国内における販売台数は数百台にとどまる見通しと言う。
米国政府は、これらの点を列挙して、Harley Davidsonバイクに特別な配慮を求めたが、これに対してインド政府側は、インドの路上を走行する車両の80%は二輪車で占められ、二輪車に対しても厳しい排ガス基準を適応する必要があると指摘した。
インド政府は大型バイクに、乗用車同様Euro III排ガス基準を適応することを検討しており、この点からも輸入関税の引き下げはありそうにない。仮に引き下げられるとすれば、国内業界の意見も聴取する必要がある。また関税の引き下げは、その他の貿易問題との取引の材料にされる見通しと言う。
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