SEAnews 1995-11-07 ArtNo.3813

【シンガポール】新スキームが始まって僅か2週間足らずにも関わらず既に電子企業約10社が廃水の再生利用プロジェクトに対する政府補助を申請している。
これらの企業にはプリント基板(PCB)メーカーのグル・テクノロジーズ、センリ・エレクトロニクス、液晶メーカーのVikayインダストリアルが含まれる。この他、ヒタチ・エレクトロニクス・デバイシス、モトローラ、テク・セミコンダクターもリサイクリング・システムに投資しているが、補助は申請していない。これらの企業が新スキームを利用せぬ理由は条件を満たせなかったり、申請に必要なペーパーワークを敬遠したためと見られる。経済開発局(EDB)が中心になって進める同スキームはシンガポールの水消費量の5分の1を占める製造業界に節水を奨励するもので、消費量の少なくとも2分の1を再生利用する設備を導入する企業に低利(現在3.5%)融資が提供される。公益事業局(PUB)によると、電子業界、特にウエハー、ブラウン管、ＰＣＢの製造に関わる企業は昨年、製造業界全体の消費量の28％に相当する1870万立米の水を消費した。新スキームが導入されて以来、これらの企業は真剣に廃水の再生利用を研究し始めており、新スキームを利用せずに計画を実行する企業は多いにしても、成果は良好とＥＤＢは満足している。当地で水処理システムの供給を手掛ける栗田、Wheelabrator、ハイドロケム、ケミトリート等は新スキームがスタートして以来関係問い合わせが増えたとしており、地元企業ハイドロケムの幹部は当地企業は水再生処理設備への支出を単なる経費ではなく、投資と考えるようになっていると語る。ＰＵＢに支払われる料金の節約を配慮すれば、この種の投資は1年半で回収し得ると言う。
ＥＤＢはより多くの地元銀行に参加を求める等、新スキームの改善策をＰＵＢと協議中で、来月末までには詳細が発表される見通しだ。(ST:10/6)