【ニューデリー】フランスを拠点にする世界最大の核反応炉メーカー、ArevaのAnne Lauvergeon会長は20日、「インドと米国の原子力協定が発効すれば、インドを最優先市場の一つと見なし、インドにおける核開発計画の主要な役割を担う用意がある」と語った。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月21日報じたところによると、アレヴァはインドの送配電市場に既にプレゼンスを有し、今年2月にフランスのJacques Chirac大統領がインドを訪れた際、インドとフランスは民生用原子力技術シェアリング協定を結んだ。
インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)が20日主催した会議の席上、Lauvergeon女史が語ったところによると、アレヴァの戦略にはインド産業の既存の能力・知識を全面的に受け入れることが含まれる。
アレヴァが開発した次世代の核反応炉EPR(European pressurized Reactor)の主要な部分をインドで製造、こうしたコンポーネントを国際市場に供給する。予想されるインド原子力市場の開放は、インドの民生用原子力発電プログラムを加速するものと期待され、アレヴァはインド政府とインド民間業界にこの方面の支援を提供すると言う。
Kapil Sibal科学技術海洋開発相によると、国内電力生産全体に占める原子力発電のシェアを現在の2.7％から2025年までに25％に拡大することを目指している。しかしインドの現在のウラン備蓄は1万MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の原子力発電需要に応じられるに過ぎず、目標を実現するには西側諸国からの核燃料の安定供給が確保されねばならないと言う。