【ニューデリー】ホンダ、三菱、スズキ、日産等の日本企業は向こう3年間にインドに18億米ドルを投資する見通しだ。
ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月22／23日報じたところによると、産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)のAjay Dua次官は21日催された日本貿易振興会(JETRO)のBusiness Support Centre in India(BSCI)開所式後記者会見し以上の見通しを語った。
Dua次官によるとインドへの投資に強い関心を抱く日本企業21社の中でも、最も積極的なのは自動車業界で、また今年通年の日本企業の投資は昨年の2億米ドルから3倍の6億米ドルに拡大するものと見られる。三菱自動車は1億1700万米ドルの投資計画を発表、ホンダは2億米ドルの投資を約束した。スズキと日産も共同投資計画を明らかにしている。この他、テレコム、化学業界の日本企業もインド投資に積極的姿勢を見せている。
インド政府は日本中小企業の投資を誘致する狙いから日本クラスターを組み込んだ都市計画を認める計画だ。三井物産は既にラジャスタン州産業開発投資公社(RIICO:Rajasthan State Industrial Development and Investment Corporation Ltd)及び民間のデベロッパーと関係協議を進めている。日本人専用のアパートや学校、料理店、娯楽施設も設けられる見通しだ。
Kamal Nath商工相によると、BSCIはオフィス・スペースやビジネス情報の提供、専門家によるコンサルティング等の面で、主に日本中小企業のインド・ビジネス立ち上げを支援する。JETROの渡辺修理事長は席上、「各州間の物資移動に際して課される税やインフラの未整備が日本資本流入の阻害要因になっている」と指摘した。
この日RIICOとJETROは産業振興に関わる覚書を交換した。ラジャスタン州政府のNarpat Singh Rajvi工業部長によると、同州政府とRIICOは日本投資家の投資申請手続きを支援する。RIICOとJETROは日本投資家のスムーズな投資を確保するワンストップ・システムを構築することを計画するとともに、工業団地を開発する可能性も検討していると言う。