SEAnews 2006-08-18 ArtNo.38268

【ニューデリー】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)の自由貿易協定(FTA)交渉は脱線したものの、Ong Keng Yong(王景栄)ASEAN事務局長が、協議が今後も続けられることを確認したことから、徐々に軌道に復帰するものと見られる。
エコノミック・タイムズが8月12日伝えたところによると、Ong事務局長はマレーシア商工相の交渉決裂発言を訂正したもので、インド政府筋はオン氏がマレーシア国営通信Bernamaに語った「交渉は依然継続中」との談話に歓迎の意を表明した。同筋によると、インドは決して交渉を放棄しない。インドは交渉を前進させるよう引き続き水面下の努力を続けている。クアラルンプルで8月23日に催されるASEAN閣僚会議におけるインドの提案は極めて重要な意味を持ち、同提案に対するASEAN側の反応により懸案事項に何らかの合意がもたらされる可能性が明らかになる。
交渉が膠着している主因は、関税引き下げの対象から除外される品目のいわゆるネガティブ・リストで、インドは当初の1400品目から854品目に縮小することを認めたが、ASEAN側は60品目以下に一層縮小するよう求めている。マレーシアとインドネシアは、取り分けパーム油のインドへの輸出に期待しているが、インドはパーム油をネガティブ・リストに含めている。
こうした中でインドは一定量に限り通常より低めの関税を課す『関税率割当(tariff rate quotas)』を提案したが、マレーシアは同提案の受け入れも拒んだ。
このためインド商工省は5年間の猶予期間を設けることを検討しいる。つまりパーム油市場の開放は暫時見合わせるが、5年後に全面的に開放すると言うもの。農業省を含む、他の関係省庁も同案に検討を加えている。
インドはネガティブ・リストをさらに縮小する可能性も検討しているが、敏感な農業品目の取り扱いに窮している。ASEANは100品目以下に縮小するような要求は決してインドは受け入れられないことを理解すべきだと言う。