SEAnews 2006-08-18 ArtNo.38269

【ニューデリー】『早期収穫プログラム(EHP:Early Harvest Program)』の満了に関わらず、インド・タイ自由貿易協定(FTA)が今年内に全面実施されるのは望み薄なようだ。
エコノミック・タイムズが8月14日報じたところによると、10月半ばに催される総選挙を前にタイの政治動向が不透明になっており、加えてインドと東南アジア諸国連合(ASEAN)の自由貿易交渉が停頓したことも影響し、インド／タイ間の自由貿易協議が棚上げ状態になっている。
政府筋によると、インド・タイ間のFTA協定の下に早期収穫方式が適応された82品目の関税は今年初に完全に撤廃されるはずだった。しかしそのための交渉は行われておらず、タイ側に同交渉を再開する姿勢は見られない。FTAの本格的実行は当初予定の2005年3月から2006年に繰り延べられたが、一層の繰り延べが予想される。ちなみに早期収穫方式は2004年9月にスタートした。
タイは、インドが掲げるネガティブ・リストや原産地規則(rules of origin)に不満を表明しているが、これらの問題を討議する日取りは決まっていない。タイの政治情勢は、10月半ばの選挙後に安定するものと見られ、インド側もタイ政局が安定した後に交渉を行うのが望ましいと見ている。
インドとASEAN間のFTA交渉の先行きが不透明なことも、タイが積極的に交渉を進めようとしないもう1つの理由と見られる。タイはこれ以前から厳しい内容の既存原産地規則を放棄し、インドがASEANに対して認めたより緩やかな内容の原産地規則に乗り換える意向を表明していたと言う。