【ニューデリー】インド政府はウルトラ・メガ発電プロジェクト(ultra mega power projects)のプロモーターに2年間にわたり過半数権益を維持し、その後10年間も26％の持ち分を保持することを義務づける条文を設けた。
ビジネス・スタンダードが8月28日報じたところによると、以上のロックイン条項(lock-in clause)はマドヤプラデシュ州Sasanにおける4000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)ウルトラ・メガ発電プロジェクトの起案稟議書(Proposal document)に盛り込まれた。同条文の下、プロジェクト落札者(チーム)の合計持ち分は、当初2年間は発行済み払込資本の過半数以上、その後10年間も26％以上に維持されねばならない。消息筋によると、以上の条件は他のウルトラ・メガ発電プロジェクト全てに適応される。
しかし落札者がコンソーシアムの場合、以上の条件は主要メンバー(lead member)にのみ適応され、主要メンバーも12年を経過すれば、全持ち分を売却できる。
また落札者メンバーに最低持ち分要件及び条件(minimum equity requirements and conditions)が適応される場合に限りロックイン条項も適応されると言う。