SEAnews 2006-09-04 ArtNo.38372

【ニューデリー】インド政府は定式化したセキュリティー・チェック・システムを設け、重要インフラ開発事業に投資する外資の身元調査を厳重にすることを検討しており、中国ばかりでなく、パキスタン、バングラデシュ、スリランカを本籍地とする外資は篩い落とされることになる見通しだ。
エコノミック・タイムズが9月1日伝えたところによると、政府は身元不浄な外資企業(tainted companies)が公共民間協力(PPP:public private partnership)コンセプトに乗じて重要インフラ開発事業に紛れ込む恐れがあると懸念している。しかし政府のこうした動きはインフラ部門への直接投資を阻害することになる。ちなみに港湾部門だけで向こう5年間に5万クロー(US$106.84億)の投資を誘致し、年間貨物処理能力を現在の5億7300万トンから2倍に拡大することが目指されている。
オフィシャル・ソースによると、外資導入に伴うセキュリティー問題はインフラ問題に関する首相諮問委員会(prime minister's Committee on Infrastructure)の会議の席で討議され、適切なセキュリティー・チェック・システムの構築が必要との点で意見の一致を見た。政府は、目下、外国直接投資の厳重なセキュリティー・チェックを可能にする法制の立案作業に取り組んでいる。新システムの下、公共民間協力プロジェクトに参加する全ての企業の素性が調査され、もし近隣諸国の企業が含まれている場合には『追加調査(extra care)』が施される。しかし他の領域に対する投資は影響を受けないと言う。