SEAnews 2006-09-15 ArtNo.38431

【ニューデリー】三井物産はウッタルプラデシュ州Greater Noidaの100エーカー以上の土地に保税倉庫地区(free-trade warehousing zone)を設ける。
ビジネス・スタンダードが9月11日伝えたところによると、榎泰邦大使に率いられる日本業界代表団とウッタルプラデシュ開発委員会(UPDC:UP Development Council)のAmar Singh会長を初めとする州政府幹部との8日の会談の席で、以上の方針が決まった。Atul Kumar工業開発参事官が会議後語ったところによると、三井物産にはGreater Noida Phase-IIの土地が配分される。
またGreater Noida Phase-IIに日本業界専用の大規模なクラスターを設けることが提案された。ホンダとヤマハはウッタルプラデシュ州における事業を拡張する見通しで、住友商事にも州内の土地が提供される。
日本代表団は提案されている『Lucknow Industrial Development Authority (LIDA)』とMathuraの『Kosi Industrial Area』にも投資する意向を表明した。州政府代表と日本サイドは四半期ごとに会合し、計画の進捗状況を見直すことになった。今月20日にNoidaで第1回目の会議が催され、Kumar工業開発参事官が座長を務める。会議では土地開発とロジスティクス問題に照準が合わされる。
Amar Singh会長によると、今回の日本代表団の訪問は、UPDCの努力の主要な成果と言え、同氏は榎大使にGreater Noida Phase-IIを実地に視察し、日本業界のための投資機会を探るよう要請したと言う。