SEAnews 2006-09-25 ArtNo.38488

【ニューデリー】地元の大手製薬会社や中小製薬会社さらには多国籍製薬会社を代表する3業界組織は19日、それぞれのメンバーに10月2日から薬剤師を通じて販売する薬品の卸しマージンを15％、小売りマージンを35％に固定するよう指示した。
エコノミック・タイムズが9月20日報じたところによると、このほど通達を発したのは、研究開発を強みとする製薬会社の組織『インド製薬連盟(IPA:Indian Pharmaceutical Alliance)』、中規模資本の製薬会社が主体の『インド薬品製造業者協会(IDMA:Indian Drug Manufacturers' Association)』、多国籍製薬会社を代表する『インド医薬品製造業者協会(OPPI:Organisation of Pharmaceutical Producers of India)』で、以上の上限規定はブランド名で販売されるもの、化学品名で販売されるものの別を問わず一律に適応される。
この種の薬品はおよそ2万3000クロー(US$49.145億)の地元医薬品市場の内の約1600クロー(US$3.42億)を占める。
固定マージン制度は、10月2日以降に製造される全ての薬品に適応され、結果的に消費者が手にする末端価格を低下させる。
薬剤師を通じて販売される医薬品はこれまで『generic generics』と称されて来たが、今後は単に『generic薬品』と呼称され、如何なる状況においてもマージン上限規定の適応を免れることはできない。
業界筋によると、この種の薬品の大部分は商標名を有するため、仮に上限規定の適応が化学品名で販売されるものに限定されるなら、多くの薬品が適応を免れることになる。
統制薬品の8～10％の上限と非統制薬の10～20％の上限規定は、これまで通り維持される。
今回の通達は業界自らが行ったもので、通達に従わないものは、業界組織が処分すると言う。