SEAnews 2006-09-29 ArtNo.38508

【ニューデリー】医薬品に対する消費税率を16％から8％に引き下げるべきか否かで大蔵省と化学石油化学省が対立、『全国製薬政策(National Pharmaceuticals Policy)』の一層の遅延が予想されている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月28日報じたところによると、両省は価格と課税問題を『全国製薬政策』に含めるか否かでも対立している。
化学石油化学省は医薬品の供給に関わる『生産』、『消費』、『価格』の3要因は全て同政策に含めるべきで、税制は『価格』メカニズムの一部を成していると主張、これに対して大蔵省は税制は医薬品政策に含めるべきではないとしている。
これに先だって化学石油化学省は医薬品に対する消費税率を引き下げるよう提案したが、大蔵省は消費税率の引き下げは政府の歳入損失を招くだけで、その恩恵が消費者に還元されることはないと述べ反対していた。最近の政府と業界代表の話し合いの過程で、製薬業界は8％ポイントの引き下げ全てではないにしろ、5－5.5％ポイントは消費者に還元すると約束したが、大蔵省は依然として消費税率の引き下げを認めていない。
製薬業界の年間売上げは3万5000クロー(US$74.79億)と見積もられ、内9000クロー(US$19.23億)は小規模企業によるもので税が課されない。輸出奨励措置を考慮すれば、政府の消費税収入は現在約2000クロー(US$4.27)と見積もられ、消費税率を14％から8％に引き下げれば、同税収は1000クロー(US$2.14億)前後に下降する見通しだ。
Ram Vilas Paswan化学肥料相により組織された業界代表11人と化学肥料省代表3人から成る合同委員会は『全国製薬政策』の様々な側面を検討し、今月30日までに報告書を提出するはずだった。