【ニューデリー】インド政府は、『インド情報技術セキュリティー製品認証センター(ICITSPC:Indian Centre for IT Security Product Certification)』を設置し、政府管理下の検査施設で大量生産される前の通信機器のセキュリティー・チェックを行い『全国情報技術セキュリティー認定証(national IT security certification)』を発行する計画だ。
エコノミック・タイムズが10月11日報じたところによると、インド政府は中国通信機器業者の処遇を巡る紛糾に終止符を打つため、英国式セキュリティー・チェック・システムを導入する計画で、ICITSPCの設置はその第1歩。
電気通信局(DOT)は先頃の通達の中で「疑わしい身元(suspect origin)に関わらず、極めて競争力ある価格をオファーする新参の通信機器業者が登場する中で、こうした措置が不可欠になった」と指摘している。
興味深いことに中国は『中国信息安全産品測評認証中心(China Information Technology Security Certification Center)』と言う同様の役割を担う機関を既に設けている。
政府筋によると、いわゆる『疑わしい身元』の納入業者に対するインド当局の懸念とは、この種の業者はシステムやネットワークへの裏口進入や遠隔ログインの仕掛けを設け、顧客(サービス業者)にその存在を明らかにしない可能性があり、当該納入業者とサービス業者の関係が悪化したり、納入業者の所属国とサービス業者の所属国の関係に問題が生じた際には、この種の仕掛けを利用してネットワークやシステムを破壊する恐れもある。またこの種の仕掛けを利用してネットワーク利用者情報を収集することも考えられる。
業界観測筋によると、最近の国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)の4550万回線GSM(Global System for Mobile)機器購買入札においてZTEとMotorolaが入札資格を認められなかった主因もこれらの業者が機材を中国からソーシングしていることにあると見られる。
しかしこの種の認証機関が設置され、その審査を通過した納入業者は最早チャイナ・ファクターを恐れる必要がなくなると言う。