SEAnews 2006-10-16 ArtNo.38580

【ムンバイ】米国テレコム・メジャー、AT&Tの子会社AT&T Global Network Services India Pvt Ltd (AGNSI)は10日国内長距離電話(NLD:national long distance)サービスと国際長距離電話(ILD:international long distance)サービスの免許を取得した。
エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが10月10／11日報じたところによると、AT&TはAGNSIに74％出資、Mahindra Telecommunications Investment Pvt Ltdが残りの26％のシェアを握っている。AGNSIは外国投資促進局(FIPB)の認可を得た後、今年7月にNLD/ILDライセンスを申請、9月18日に電信局(DOT)から両ライセンスの同意書(letter of intent)を取得した。その後、所定の銀行保証と参入料(entry fees)を支払ったAGNSIに対し、DOTはインド政府が2007年1月2日までに策定する外国直接投資(FDI)ガイドラインを遵守する誓約を求めた。AGNSIは同誓約を行った後、NLD／ILD両ライセンスを取得した。
インド政府はテレコム事業のFDI上限を49％から74％に引き上げたのに伴う新FDIガイドラインをまだ完成させていない。このためAGNSIは同ガイドラインが完成後にその内容を遵守する誓約書の提出を求められた。
AGNSIは今年12月頃からインド国内や国外の多国籍企業、情報技術(IT)対応サービス(ITES)企業、BOT企業等を対象にそのサービスを開始する予定だ。法人顧客を対象とした仮想専用回線(VPN:virtual private network)サービスも手がけると言う。
一方、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが13日報じたところによると、このほどインドを訪れた英国のテレコム企業Cable & WirelessのJohn Pluthero会長も近く、NLD／ILDライセンスを申請する考えを明らかにした。同社は自ら物理的通信インフラを所有する考えはなく、内外のテレコム企業にシームレスなNLD／ILDサービスを提供する方針と言う。