【ムンバイ】香港拠点の中華電力有限公司(CLP:China Light and Power Company)幹部は、州電力局(SEB)がウルトラ・メガ発電プロジェクト(UMPP:ultra mega power projects)に対する電力料の支払い不能に陥った際は、中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)の仲裁ではなく、インド仲裁法(IAA:Indian Arbitration Act)に基づく仲裁を採用すべきだと主張した。
インディアン・エクスプレスが10月11日伝えたところによると、マドヤプラデシュ州SasanにおけるUMPPの入札資格を認められたCLP IndiaのRajiv Mishra重役(MD)は、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)が10日主催したセミナーの席上、『ウルトラ・メガ発電プロジェクトの未来(Future of ultra mega power projects)』と題して講演、以上の指摘を行た。同氏はさらに、影響を受ける住民に対する一律補償の問題点、環境基準問題、過去の電力プロジェクトの負債を負うた顧客に電力を供給する際の金融面の配慮、重複補助／送電網不備と言った条件下のサード・パーティーへの電力供給の問題点等を提起した。