【ニューデリー】鉄鋼省は、鉄鋼の輸出入／国内市場の開発／需要評価／全国鉄鋼政策運用状況の調査等を手掛ける運営委員会を組織する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月21日報じたところによると、鉄鋼省／鉄鋼製造業界／鉄鋼消費業界の代表は最近の会議の席上、一次／二次鉄鋼業界主要組織の代表と鉄鋼省の代表から成る運営委員会を組織する方針を決めた。将来の鉄鋼需要に関する評価に関しては、外部に委託することを検討しており、委託先としてMckinseyと応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council for Applied Economic Research)の名が挙がった。
運営委員会は、全ての鉄鋼製品にインド標準局(BIS:Bureau of Indian Standards)のISI(Indian Standards Institution:BISの前身)認定証の表示を義務づける問題や、鉄鋼製品の輸出入税問題、その他の税務に関わる問題も検討する。
BISを傘下に収める消費者問題省は、品質検査とISI認定証の表示義務づけを提案したが、業界は一律な義務づけはコスト高を生じさせるとし、高付加価値製品に限定するよう求めている。
鉄鋼省は今月末にも運営委員会を正式に発足させる見通しだ。