SEAnews 2006-10-27 ArtNo.38631

【ニューデリー】BHP Billiton／Rio Tinto／Sesa Goa等、内外の民間鉱山会社は間もなくインド国内の炭坑を開発・経営する独占権を認められ、石炭不足で電力供給がカットされると言った状況は過去のことになる見通しだ。
エコノミック・タイムズが10月23日報じたところによると、インド政府は、民間の専業炭坑会社が電力／鉄鋼／セメント業界の顧客と供給契約を結び炭坑を開発・経営することを認める見通しだ。法務省はこのほど以上の措置を認める方針を決めた。法務省は最近石炭産業省に宛てた書簡の中で次ぎのように述べている。政府が承認したユーザー(電力／セメント／鉄鋼企業)との供給契約を有する炭鉱会社は、これらユーザーのキャプティブ用途に石炭の採鉱を手掛けることができ、『1973年炭坑国有化法』を修正する必要はない。
石炭産業省筋によると、民間鉱山会社にキャプティブ炭坑ブロックを割り当てるためのガイドラインを作成しており、同ガイドラインは今月末もしくは11月初めに発表される。現在キャプティブ炭鉱ブロックは電力／セメント／鉄鋼関連企業にのみ割り当てられ、これらの企業は炭坑会社と自由に合弁を組むことができ、外国の電力／セメント／鉄鋼関連会社が100％出資してキャプティブ炭坑を開発することも認められている。しかし、専業炭坑会社に直接炭鉱ブロックが割り当てられることはない。
政府は、民間部門による石炭の商業開発を認める石炭産業の大再編を検討しているが、労組や左派政党は炭鉱開発を公共部門に限定した『1973年炭坑国有化法』の改正に反対している。
新ガイドラインは、民間炭坑会社が公認ユーザー(電力／セメント／鉄鋼企業)2社以上と供給契約を結ぶことを認める見通しだ。また石炭供給価格も市場原理に基づき自由に設定できるようになる。
新スキームの下、キャプティブ炭坑の年間石炭生産量は現在の1400万トンから2億トンに拡大するものと見られると言う。