SEAnews 2006-10-27 ArtNo.38637

【ニューデリー】損失の無制限な繰り越しを認める条項も盛り込まれた『半導体ファブ政策』が計画委員会と大蔵省双方により承認され、閣議の最終認可を待って間もなく発効する見通しだ。
ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが10月24日報じたところによると、情報技術省は、半導体製造会社等の損失を当該投資年度に100％税額控除し、またインプットに対する消費税を最終製品(ウエハーや半導体)に対する消費税により相殺することを認めるよう求めたが、大蔵省は当初、損失に関しては3年間に33％のみ控除することを認めるとしていた。しかし大蔵省は結局情報技術省の要求をそのまま受け入れた。また消費税に関しては半導体製品等のハイテク製品に限り中央付加価値税率を低めの4％に設定すること、また特別経済区(SEZ)と同等の税制優遇措置を適応することを提案した。
大蔵省はさらに情報技術SEZには外貨勘定の純黒字条項(net foreign exchange positivity clause)を10年間、多目的(multi-product)SEZには同5年間、適応するよう提案した。
しかし大蔵省は、半導体製造業者に研究補助(research grants)を提供すると言う情報技術省の提案は退けた。
チャンディガルの国営半導体コンプレックスの会長兼MDを務め経歴を有するMJ Zarabi氏は、「外貨勘定純黒字条項の適応緩和は輸出加工区入居企業にとって朗報と言え、輸入原料に対する消費税免除も助けになる」とコメントした。