SEAnews 2006-11-03 ArtNo.38656

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2006-11-03　ArtNo.38656

【ニューデリー】特別経済区(SEZ)の開発が不動産開発と変わりないものになりつつあるとの批判が高まる中、インド政府は10月27日、SEZ内の社会インフラ開発に関わる公認活動リストを明らかにした。
インディアン・エクスプレスが10月28日報じたところによると、この日正式認可された24件と原則認可された20件、合計44件、総額4万クロー(US$88.91億)のSEZプロジェクトを発表した商工省のGK Pillai次官は「政府はSEZプロジェクトを審査する際の新たなメカニズムを導入する方針を決めた」と語った。
発表されたリストには、道路／発電施設／水処理／その他必要なアメニティーの開発が含まれているが、ゴルフ・コースは除外されている。
またこれまでSEZ申請は認可局(BOA:Board of Approval)の審査に直接回されて来たが、今後は、自己資本(net worth)や用地(land area)等の基本条件を満たした申請は、先ず商工省の担当官により篩いにかけられることになると言う。

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