SEAnews 2006-11-10 ArtNo.38691

【ニューデリー】インド政府は、開発が提案されている再生可能エネルギー設備製造業者のための特別経済区(SEZ)に、向こう5～6年間に2万2500クロー(US$50.01億)が投資されるものと予想している。
インディアン・エクスプレスが11月6日報じたところによると、Vilas Muttemwar新・再生エネルギー担当国務相は、『世界風力会議(World Wind Energy Conference)』の会場で記者団に以上の見通しを語った。それによると、タミールナド州／マハラシュトラ州／アンドラプラデシュ州／カルナタカ州／マドヤプラデシュ州を含む6州が、再生可能エネルギーSEZを設けることに関心を表明している。中央政府は、ロジスティクス等の面から全ての関係者に最も都合の良い場所に当該SEZを設ける計画だが、まだロケーションは決まっていない。ソーラパネルの製造に用いるポリシリコンだけで20億米ドルの投資が必要と見られる。この他、SEZ内には風力タービン(風車)、水力機器、バイオマス・ガス化プラント等の施設が設けられる。
インドには習熟度／科学／技術等の面で優れた比較的低コストな人材が豊富に存在するため再生可能エネルギー設備の製造に適している。この種のSEZを設けることにより、関係機器のコストや据え付けコストも低下する見通しと言う。
世界風力エネルギー協会(WWEA:World Wind Energy Association)のAnil Kane会頭によると、インドにおける風力発電設備のキャパシティーは2030年までに6万4000MWに達する見通しで、1MW当たりの必要投資額は5クロー(US$111万)と見積もられると言う。