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2006-11-20 ArtNo.38734
◆新規IT-SEZプロジェクトに対する原則認可を停止
【ハイデラバード】商工省は15日、情報技術特別経済区(IT-SEZ)プロジェクトの激増に鑑み、最早プロジェクト申請に対する『原則認可(in-principle approval)』は行わない方針を決めたと発表した。
エコノミック・タイムズが11月15日報じたところによると、商工省のG K Pillai次官はこの日記者会見し以上の方針を明らかにした。それによると、既に用地を確保済みのIT-SEZプロジェクトには引き続き『正式認可(formal approval)』を発行する。
一方、商工省は、SEZ開発を不動産開発と同等に処理すると言う中央銀行の判断に疑問を呈する書簡を同行に送付した。
中央銀行は去る9月、SEZの開発やSEZ内の資産取得に対する貸付を、商業不動産取引に対するエクスポージャーと同等に扱う方針を決めた。この結果、銀行はSEZに対する貸付に対して追加の引き当てを行う必要が生じた。
Pillai次官によると、SEZ開発業者はSEZ内の社会インフラを開発するが、如何なる不動産ビジネスを手掛けることも認められていない。SEZ開発業者は不動産を販売することも、他の開発業者に二次リースすることもできない。経営危機に陥った際には政府が不動産を引き取る。間もなく同問題に対する何らかの解決策が講じられる。
商工省はこれまでに237件のSEZプロジェクトを正式認可し、別に166件に原則認可を与えた。また41件のSEZプロジェクトを公式に告知した。これらのプロジェクトにより州当局は15万クロー(US$333.41億)の間接税収入が見込める反面、税制優遇措置により9万クロー(US$20億)の税収損失が予想される。
商工省はSEZに如何なる上限も設ける考えはない。最終的には市場原理が働き不採算プロジェクトは淘汰される。
上記のSEZプロジェクトにより必要とされる土地面積は約3万4510haだが、国内には1億haの農地が存在する。一部の州の農民はSEZ用地として売却した土地代金の75%を現金で受け取り、残りはSEZプロジェクトに対する出資に当てている。また年二回収穫可能な農地は、SEZ事業に充当される土地の10%に満たないと言う。
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