SEAnews 2006-11-20 ArtNo.38736

【ニューデリー】肥料局(DOF:department of fertilisers)は大蔵省に対し、2006－07年度肥料補助1万8752クロー(US$41.68億)に8000クロー(US$17.78億)を上乗せするよう求めた。
インディアン・エクスプレスが11月9日、DOFオフィシャルの言を引用し報じたところによると、ナフサの高騰に伴うインプット・コストの上昇を配慮し、同局は3ヶ月前に肥料補助に見直しを加え、詳細報告書を作成した。同報告書は近く大蔵省に提出される。
ナフサと重油(fuel oil)が今年上半期に大幅に値上がりしたため、通年の必要補助額が2万6926クロー(US$59.85億)に膨張した。
一方、統制価格制度(APM:administered price mechanism)の下、ガスの供給価格は1000立方メートル当たり3200ルピーに設定されているが、同価格で供給されるガスの量は益々減少している。このためガスを原料として使用している肥料工場はナフサか液化天然ガス(LNG)で不足を補わざるを得ない。ガス・ベースの肥料工場における原料の生産コスト全体に占める比率は65％であるのに対し、ナフサ／重油ベースの肥料工場のそれは70－75％に達する。
DOFは最近石油天然ガス省と肥料産業に対するガス・リンケージ問題を協議した。業界筋によると、ガス・ベースの肥料工場はガスの供給不足に直面しており、2004－05年の不足は34％、2005－06年の不足は31％だった。
DOFの肥料補助上乗せ要求は、大蔵省の支出削減努力に深刻な影響を及ぼす。ガスの値上がりも尿素価格に一層の上昇圧力をかける見通しだ。現在交渉中のガス価格は1mmbtu(million metric british thermal units)当たり6米ドルだが、スポット市場では12米ドルで取引されている。
化学肥料省はこうした点を配慮し、長期原料政策、尿素補助の算定／支払い方式、規制緩和問題、効率的流通問題等、関連する様々な問題を検討する方針を決めた。その目的は農民に合理的価格で肥料を供給し、農業生産の成長を加速することにあると言う。