【ニューデリー】インドと日本合同調査グループにより立案された時限付き遂行目標を実行するための合同委員会(joint task force)が近く組織されるため、両国の経済連帯に弾みがつく見通しだ。
エコノミック・タイムズが11月20日、政府筋の消息として報じたところによると、Manmohan Singh首相の12月半ばに予定される日本訪問により、両国の新経済連帯の冷熱が明確になる。連帯の中身には自由貿易協定の他、金融サービス等の領域における提携の強化も含まれるものと見られる。首相の貿易経済関係委員会(Trade and Economic Relations Committee)は関係プロセスを加速する方針を決めた。
両国の往復貿易額はインド側の輸出が約30億米ドル、輸入が約60億米ドルで、合計およそ85億米ドルだが、これを2010年までに倍以上の200億米ドルに拡大する。
合同委員会は、関税を撤廃すべき品目をリストアップし、投資／民間航空／教育サービス等、他の領域の協力計画を立案する。日本は目下のところ米国とモーリシャスに次ぐ、第3の投資国にランクされている。大蔵省筋によると、インドは港湾、特別経済区(SEZ)等、インフラ領域に対する投資を日本が拡大するよう望んでいる。Mumbai-Delhi間及びDelhi-Kolkata間の貨物専用鉄道計画の必要投資額2万2000クロー(US$48.90億)の3分の1は国際協力銀行(JBIC:Japanese Bank for International Cooperation)からの借入で賄われる見通しだ。
現在インドには完全出資もしくは現地合弁の日系企業360社以上が存在し、大部分が自動車／電子／機械部門に関係している。
様々な点で両経済体は相互に補完し合っている。豊富な資本と高い技術を保持する日本は労働力が不足している。これに対してインドには様々な領域の熟練・半熟練労働者が存在し、原料／鉱物資源に恵まれている。インドは日本から主に機械、電子製品、運輸機器、化学品、金属製品を輸入しており、輸入額は年率30％の成長を遂げていると言う。