SEAnews 2006-11-24 ArtNo.38757

【ニューデリー】インド市場への直接進出が困難なことを覚った中国の通信機器メーカー、ZTE Corporation(深セン中興通信)は、BK Modi氏のMCorpGlobalと、インド国内で通信機器の輸入販売やテレコム関連サービスを手掛ける新会社を設ける契約を結んだ。
ZTEは資本金を拡大し、通信機器の卸売り業務とアフター・セール・サービスを手掛けることを外国投資促進局(FIPB)に申請したが、許可が下りず、同社の申請はペンディングされている。
エコノミック・タイムズが11月22日報じたところによると、MCorpGlobalのBK Modi会長とZTEの侯為貴(Hou Weighui)会長は21日関係協定に調印した。侯氏は胡錦涛国家主席に随行した中国業界代表団の一員としてインドを訪れた。
Modi氏によると、今回の契約の有効期限は3年で、サービス・ベースの新会社は当面通信機器を専ら輸入する。また輸入に際してはZTEの製品を優先するが、ZTEの製品でカバーし切れないものは他社から輸入する。新会社は追って工場施設を設け、製造業務も手掛ける。
新会社はZTEの専門技術を梃子にネットワーク・プラニング／システム統合／ネットワークの最適化／操業／保守サービスを手掛ける。ZTEは最新のIP技術と次世代ネットワークを用い農村や都市郊外向けにカスタマイズされたソリューションを提供することも検討している。これらのソリューションは新会社を通じてサービス・プロバイダーに提供される。
MCorpGlobal筋によると、両社はインド国内に研究開発(R&D)拠点を設け、テレコム関連の技術コンポーネントや先端インフラの開発を手掛ける。研究開発に際してはインドや南アジア向けのスイッチや無線通信関連機器に照準を合わせる。
Modi氏によると、新会社はすでに3000万米ドルほどの通信機器を発注した。これは依然として試験的なものだが、近く1億5000万米ドルほどの注文も予定していると言う。