【ムンバイ】米国政府と米国原子力企業の代表らなる訪問団は、Nuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)が1日行ったプレゼンテーションに感銘を受け、新たなビジネス代表団を組織してインドを再訪する方針を明らかにした。
インディアン・エクスプレスが12月2日伝えたところによると、今回の米国代表団は、米国上院が先月、インド米国民用原子力協力法案を可決したのを受けてこのほどインドを訪れたもので、GE、Westinghouse、Thorium Power、Transco Products等の幹部はNPCLの既存プラントの品質や拡張計画の信頼性を高く評価した。
プレゼンテーションに立ち会った消息筋によると、席上NPCLのSK Jain会長兼MDは、原子力発電拡張計画の詳細の他、関係法制や安全規則(security norms)について説明した。それによると、原子力事業への民間の参画は、『原子力法(Atomic Energy Act)』の改正を待って初めて可能になる。独立の監督機関が設けられ、民間企業には同機関の監督下に関係規則を遵守することが求められる。米国政府発行のライセンスだけではインドでビジネスを行うことはできないと言う。
これに対して米国企業幹部はインドの関係規則を遵守することに何ら問題はないと述べ、米国商務省のFranklin Lavin国際通商担当商務次官はインドの原子力発電施設とマンパワーの質の高さを賞賛した。