NNNNNNNNNNNNNNNN
SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India Front Line Report
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
2006-12-08 ArtNo.38820
◆Thorium Power、NTPC/NPCIL等と提携協議
【ニューデリー】核燃料技術の開発を手掛けるThorium Power Ltd(TPL)は、国営Nuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)や国営火力発電会社NTPC Ltdを含むインド企業と拡散のおそれが低く(proliferation-resistant)、無駄の少ない(low-waste)燃料技術の提供問題を協議している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが12月6日伝えたところによると、インド米国民用原子力協定の調印に伴うビジネス機会を開拓するためこのほどインドを訪れた米国代表団の一員TPLは、核反応炉の核不拡散目標を実現する技術の売り込みに努めており、TPLのSeth Grae社長は「インドは各1000MW(メガワット)の反応炉60基を設ける潜在性を有する。反応炉1基のコストは20億米ドルで、合計するとビジネス規模は1000億米ドルに達する。これに加えて燃料供給やサービスの機会が存在する」と期待を表明した。
Grae氏は今回の訪問期間にKamal Nath商工相、Sushil Kumar Shinde電力相、Prithviraj Chavan総理府担当国務相の他、NTPCや民間企業の幹部らと会見した。Grae氏は来月再度インドを訪れ、交渉を続ける方針だ。同氏によると、インドは向こう数年間に1ダースあまりの核反応炉を新たに建設する計画で、その大部分がトリウム燃料を用いる。このため、TPLが提供する拡散のおそれが低く、無駄の少ない燃料技術に対して関係方面が強い関心を表明した。TPLはこうした潜在顧客と燃料処理技術に関するライセンス協定や合弁協定を結ぶことを目指していると言う。
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.