SEAnews 2006-12-18 ArtNo.38850

【ニューデリー】鉄鉱石の輸出問題を検討するため関係省庁の次官クラスにより組織された委員会は、鉄分含有率64％以上の鉄鉱石の輸出を続けるべきか、制限すべきかについて意見の一致を見ることができず、結局判断を政府に委ねた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月13日報じたところによると、鉄鋼省／商業省／工業省／鉱業省／大蔵省／計画委員会の代表から成る委員会は、その報告書の中で「次官レベルの会議でコンセンサスを形成するのは不可能であり、決定は政府が下すのが適当」と述べている。
報告書はその上で、政策に3年に1度見直しを加えること、キャプティブ／非キャプティブ鉱業主による低品質鉄鉱石の抽出に関する規則を設けること、全てのキャプティブ鉱山、新製鉄キャパシティーに対して鉄鉱石の選鉱／焼結／ペレット化を義務づけること、選鉱処理に奨励措置を適応すること、鉄鋼の需給見通しや国内に存在する各種グレード／タイプの鉄鉱石に関する調査を担当するチームを組織し、将来のロードマップを作成すること等を提案している。
鉄鋼省は鉄鉱石輸出に上限を設けるよう要求、これに対して鉱業省と商工省は鉄鉱石輸出に如何なる上限を設けることにも反対している。一方、計画委員会は関税障壁を設けるよう提案した。鉄鋼省はまた鉄分含有率62％以上の鉄鉱石輸出に関税を課し、定期的に見直しを加えるよう求めた。
消息筋によると、報告書は既に内閣官房に提出されており、後は政府が鉄鉱石輸出に関わる政策の枠組みを立案するのを待つだけである。委員会は問題の全体像を描き、データも添えて報告書を提出した。しかし鉄鉱石輸出を継続することに反対も、賛成も表明していないと言う。