SEAnews 2007-01-08 ArtNo.38888

【ムンバイ】Reliance Retail Limited(RRL)の耐久消費財子会社Reliance Digital World Pte Ltd(RDW)は、グループ独自の商標(private label)により販売されるあらゆる製品のアフター・サービスを完全に引き継ぐため、LG／Videocon／Philips等の指導的消費者用電子製品メーカーと関係契約を結んだようだ。
エコノミック・タイムズが1月4日伝えたところによると、Relianceは独自商標製品全てにアフターサービスを提供することにより消費者にエンド・ツー・エンドのソリューションを提供する計画だ。メーカー側はブランド・イメージやビジネス慣行に対する影響を懸念し当初は難色を示したが、Relianceがオファーする大量仕入れの魅力には勝てず、折れたようだ。Relianceはやはりボリューム販売を武器に、メーカーに最高小売価格(MRP)の40％割引を認めさせたようだ。しかしRelianceは以上の消息にコメントを控えている。
業界筋によると、各ブランドは専門チームを組織し、個々の製品やモデルの技術仕様に基づき肌理の細かいサービスを提供している。このためRelianceはバック・エンド・システムの構築とマンパワーの訓練に莫大な投資を行うものと見られる。耐久消費財メーカーはRelianceに対し、スタッフの訓練やバック・エンド・サポートの面で支援を提供する。
耐久消費財メーカーは最近、アフターサービスを外部に委託し、コスト削減を図っており、Relianceがこの方面のノーハウを掌握できるなら、価格に敏感で、競争が過熱する市場において優位に立つことができる。現在、耐久消費財市場のマージンは14～15％だが、Relianceはそのスケールを背景に2倍以上のマージンを要求している。
某耐久消費財メーカー幹部は、「今日主流の小売り様式の下では、プライベート・ラベルは20～30％を占めるに過ぎないが、Reliance Digitalは50％以上を目指しており、メーカーはプライベート・ラベルとの競争を強いられることになる」と指摘した。