【ニューデリー】インド政府は特別経済区(SEZ)開発業者に認可局(BOA:Board of Approvals)から正式認可を得た後6ヶ月以内に全ての必要書類を提出するよう義務づけることを検討している。
これは一定期間内にSEZの告示(notification)を完了し、開発プロセスを加速することを目指したもので、目下のところSEZの正式認可から告示までの期限は規定されていない。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルドが1月21日報じたところによると、輸出志向ユニット／特別経済区輸出促進委員会(EPCES:Export Promotion Council of EOUs and SEZs)が主催したSEZ開発業者のためのセミナーの席上、商工省のG.K. Pillai特別次官は以上の消息を語った。それによると、6ヶ月以内に必要書類が提出されない場合、政府は認可を取り消すことも検討する。
これまでに正式認可されたSEZプロジェクトは230件以上にのぼるが、6ヶ月を経ても必要書類の提出が完了せぬプロジェクトが70～80件存在する。BOAは昨年5月と6月の2度の会議を通じて合計80件以上のプロジェクトを正式認可したが、この内これまでに書類の提出が完了したのは62件にとどまっている。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルドが23日伝えたところによると、特別閣僚グループ(EGOM: empowered group of ministers)は22日に会議を催し、土地収用、プロジェクト認可数に上限を設けること、輸出義務を課することを含むSEZに関わる様々な提案を討議したが、何れの提案にも結論を下すには至らなかった。席上、P Chidambaram蔵相はSEZ開発業者とそのテナントにある種の輸出義務を課し、同義務を履行できない場合には税制優遇を取り消すことを提案した。しかし同提案にはKamal Nath商工相ばかりでなく、計画委員会のMontek Singh Ahluwalia副委員長や法務省代表も反対したと言う。
同会議後明らかにされたところでは、BOAはこれまでにSEZプロジェクト237件を正式認可し、別に165件を原則認可した。この他に300件がペンディングされていると言う。