SEAnews 2007-02-02 ArtNo.39015

【バンガロール】Reliance Industriesの子会社Reliance Retail Ltd(RRL)や米小売り大手Wal-Martと提携したBhartiは、農村部におけるリテール・サプライ・チェーンを確立するためマイクロクレジット事業への進出を準備しているもようだ。
エコノミック・タイムズが1月30日、消息筋の話として伝えたところによると、RRLはマイクロファイナンスを手掛けるノンバンク子会社の設立をインド中央銀行(RBI)に申請するものと見られる。同社は農村や郊外市場をつなぐサプライ・チェーンの一環として既存のマイクロファイナンス機関との提携も視野に入れており、この方面に8000～1万クロー(US$22.5億)を投じる構えだ。
都市と農村部の貧困人口中の経済的に活発な階層を対象にしたマイクロファイナンス市場は、銀行の融資残高からすれば約7000クロー(US$15.75億)前後と見られるが、大まかな計算では、この方面の需要は約20万クロー(US$450億)に達する。
消息筋によると、RRLは農村部における大衆消費財の消費拡大にマイクロファイナンスを活用する可能性を探っている。同社スポークスマンはコメントを控えているが、RRLはすでに金融業務専門家の配置を始めており、マイクロファイナンスへの意欲が窺える。同社はアンドラ・プラデシュ州の主要マイクロファイナンス機関とすでに交渉を開始しているようだ。
他方、ライバルのBhartiもリテール・サプライ・チェーン、契約農業経営、乳製品の調達を支援するためマイクロファイナンス・ルートの開拓に関心を示している。
別の筋によると、RelianceやBhartiを始めとするインドの大手小売企業は、女性起業家の育成・支援を目指す市民団体『女性のための世界銀行(Women's World Banking)』が2月にメキシコで開催するマイクロファイナンス・サミットに参加する。
インドのマイクロファイナンス事業は、政府が支援する自助グループ(SHG:Self Help Group)の金融支援プログラム(bank linkage programme)と、新世代の民間銀行が支えるマイクロファイナンス機関を合わせても、借入意欲がある8000万世帯の潜在市場の10％をカバーしているに過ぎない。潜在市場の70％を南部諸州が占め、南部市場の60％にアンドラプラデシュ州が寄与している。同州の三大マイクロファイナンス機関（SKS、Share Microfin、Spandana）は140万世帯をカバー、これら世帯の60％以上が農業や畜産業などに従事している。
RelianceやBhartiなどの大手だけでなく、Heritage Foods、Trinethra、Subhikshaなどの中堅小売会社もマイクロファイナンスに関心を見せている。マイクロファイナンス機関数社も小売会社から接触を受けたことを認め、「成否は未知数だが、不可避の趨勢」と述べている。