SEAnews 2007-02-12 ArtNo.39062

【ハイデラバード】米国に本社を置くODM(相手先商標設計製造)サービス会社Network Systems & Technologies (NeST)は、インド中央政府が半導体政策を原則的に認めたのを受け、ケララ州に半導体製造工場を設ける意向を表明した。
エコノミック・タイムズが2月9日報じたところによると、NeSTは他社と組んで同プロジェクトを実行するもようで、同社のJaved Hassan会長はケララ州政府と工場設置について交渉を進めている。
ケララ州政府筋によると、NeSTは半導体政策の発表を待っており、政策の内容が明確になれば、具体的事業計画を立案できる。投資額は30億～50億米ドルになるようだ。工場はケララ州Kochiに設けられる。Hassan会長は当初、カルナタカ州Bangaloreの新国際空港周辺に工場を設けることを検討したが、電力と水の魅力に引かれてケララ州への進出を決めたようだ。
同筋は「われわれは半導体の製造に不可欠な良質の水、非イオン化水を提供できる。コーチには3億2000万米ドルのＬＮＧターミナルが2008年に完成する。ガスの供給についてオマーンと交渉中で、十分な発電量が確保できる」と語った。
NeSTは組込みシステムの開発などで富士通や日立と提携しており、この種の技術的なつながりはファブ・シティ（半導体製造パーク）構想の実現にも寄与するものと見られる。
他方、Nano-Tech Silicon Indiaによるインド初の半導体製造プロジェクトは2005年6月に起工したが、種々の問題に足を取られ、遅々として進んでいない。同社のPyung June Min会長兼ＣＥＯは「われわれは半導体政策の発表を待っている。またアンドラ・プラデシュ州の電力危機も問題だ」と語った。