SEAnews 2007-02-21 ArtNo.39100

【ムンバイ】免税輸入認証(DFIA:Duty Free Import Authorization)スキームの再検討を政府に要請している大手製鋼会社と、中小の製鋼会社との対立が再燃している。DFIAスキームは特定の輸出製品の製造にかかる中間財・部品の免税輸入を許可する制度で、この種の原材料が国内で調達された際には関税クレジットが認められる。
エコノミック・タイムズが2月14日報じたところによると、大手製鋼会社は、市場を歪めるとして貿易業者へのDFIAスキームの適用に反対しているが、これに対して中小会社は、大手は競争を排除して熱延鋼（自動車・家電用鋼材などの素材）の値上がりを目論んでいると主張している。
ある中小会社の幹部は「インド企業は低コストを自慢するが、国内価格はすでに国際価格を100米ドル上回り、大手の主張は独占強化を目指すもの」と指摘した。
某大手企業幹部は「DFIAスキームの条項は貿易業者が割増価格で免許を買い、スキームに関わりのない国内顧客のために免税輸入することを暗黙に認めている。このことが政府に3000クロー(US$6.75億)の損失をもたらしている」と語る。しかし、工学品輸出振興委員会(EEPC:Engineering Export Promotion Council)と冷間圧延鋼製造業者協会(CRSMA:Cold Rolled Steel Manufacturers Association)は大蔵省にすでにその意見を提出、同主張に反論しており、さらに商務省にも意見を述べる予定だ。COSMAの某幹部は「政府がスキームを変更すれば中小企業は悪影響をこうむる。熱延鋼帯の小規模ユーザーの中小企業は、輸入最少量が1000トンに設定されている主材料を輸入できない」と指摘した。