SEAnews 2007-02-26 ArtNo.39129

【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)はシートベルト、エアバッグなど自動車安全部品を開発・販売するタカタ株式会社が申請していた投資計画を認可した。申請から認可まで4カ月近く要した。
エコノミック・タイムズが2月21日報じたところによると、タカタの投資計画は、合弁相手のAbhishek Industriesが同社に対して、完全出資子会社の設立を認める同意書(NOC:no-objection certificate)への署名を拒否したため、暗礁に乗り上げていた。
しかしFIPBは両社の意見を聞いた後、タカタの言い分を認める決定を下した。消息筋によると、Abhishekは最終的にNOCへの署名を認めたようだ。
Abhishekはタカタの新事業は『2005年Press Note 1』の規定に反すると主張していた。同規定の下、地元パートナーが3％以上出資する合弁事業を保持する外国投資家が、既存事業と競合する新たなビジネスを手掛ける場合、地元パートナーのNOCを取得せねばならない。このためタカタは完全出資子会社の設立を申請する際に合弁相手のAbhishekのNOCを取得する必要がある。
同社は現在、Abhishekと合弁でエアバッグやハンドルなどを製造している。出資比率はタカタが70％、Abhishekが30％で、Abhishekはタカタの投資計画が同合弁事業に悪影響を及ぼすと主張していた。