SEAnews 2007-03-05 ArtNo.39147

【Mumbai】新年度予算案は、通貨市場(money market)や高流動性市場(liquid markets)に投資する投資信託の配当に対する配当支払い税(DDT:Dividend Distribution Tax)率を25％に引き上げた。蔵相によると、この種の基金は優遇税制の下、多額な利鞘を稼ぐ機会を享受していると言う。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日報じたところによると、これにより高流動性市場や通貨市場における投資利益に対する、割増金(surcharge)と税(cess)を含む配当支払い税(dividend distribution tax)は、企業の場合22.44％から28.32％に、一般投資家のそれは14.03％から28.32％にそれぞれ引き上げられる。しかし非流動性市場で運用される資金から得た投資収益に対する配当支払い税率はこれまでのレベルに維持される。
Lotus India Mutual FundのAjay Bagga重役によると、これに伴い投信会社の売上げは下降し、投資家の税引利益も縮小する。
しかし投信マネージャーらによると、新措置により一部の資金が長期債券市場にシフトするものと見られるが、高流動性市場は依然として最も高い投資収益を実現でき、投資家は例えば銀行に定期預金するのに比べ依然として税制優遇の恩恵を享受できる。前者の投資収益率は5～5.5％であるのに対し、後者のそれは2.5％前後と言う。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインによると、新年度予算案は、その一方で新インフラストラクチャー基金(new infrastructure funds：次項参照)や国際投資商品(international products)等、ファンドマネージャーらに新たな投資機会も提供していると言う。