【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のKiran Karnik会頭は8日、最近のIT産業に対する課税により2010年以降のIT輸出が下降する可能性を指摘した。
ビジネス・スタンダードが3月9日報じたところによると、管理職リクルーターズ協会(ERA:Executive Recruiters Association)がこの日主催したパネル・ディスカッションの会場でKarnik会頭はマスコミに以上の懸念を表明した。それによると、既存の輸出目標は実現できるとしても、その後輸出成長が失速する恐れがある。
Nasscomの最新調査によると、インドのIT及びIT対応サービス輸出はカレンダー・イヤー2007年に310億米ドルをマーク、2010年までに600億米ドルを突破するものと予想される。
新年度予算案はIT産業に最低選択税(MAT: minimum alternative tax)を課した他、IT企業が好んで採用している従業員持ち株計画(ESOP: Employees Stock Option Plan)に役得税(Fringe Benefits Tax)を課している。MATは所得税法10A及び10B条文で課税が免除されたＩＴ産業の得点を奪うものである。一方、ESOPはIT企業が従業員を引き留める手段であり、同制度への課税は小規模IT企業に影響を及ぼさざるを得ない。
こうした措置は、インド最大の輸出産業であり、組織部門最大の雇用主でもあるIT産業に対する投資家の自信を喪失させ、成長を鈍化させると言う。