【ムンバイ】新年度予算案においてトン当たり300ルピーの輸出税が課されたことから、3月の鉄鉱石輸出は32％下降する見通しだ。
ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが3月22日報じたところによると、インド鉱業連盟(FIMI:Federation of Indian Mineral Industries)は以上の見通しを発表するとともに、新税はオーストラリアからの輸出を促進するだけだとしている。
インド政府は輸出を制限することにより、Arcelor MittalやPosco等の国内鉄鋼プロジェクトに対する十分な鉄鉱石の供給を確保することを目指している。Arcelor MittalとPoscoは210億米ドル余を投じてインドに鉄鋼プラントを設けることを計画している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが21日、FIMIの声明を引用し伝えたところによると、東海岸の港からの鉄鉱石輸出は持続的な落ち込みを見ている。FIMIの統計によれば、2007年3月の鉄鋼石輸出は既出荷分と今後輸出される未出荷分を合わせ716万トン(既出荷分498万ﾄﾝ/未出荷分218万)と見積もられ、昨年同月の1057万トンを32％下回る。各港別内訳を見ると、Haldia港：今年3月34万トン(既出荷24万ﾄﾝ)／昨年同月56万トン、Paradip港：54万トン(34万ﾄﾝ)／120万トン、Visakhapatnam港：43万トン(25万ﾄﾝ)／74万トン、Kakinada港：13万トン(9万ﾄﾝ)／36万トン、Chennai港：74万トン(49万ﾄﾝ)／114万トン、Ennore港：10万トン(5万ﾄﾝ)／0トンとなっている。