SEAnews 2007-04-13 ArtNo.39314

【ムンバイ】マハラシュトラ州は、『インド米国民生用原子力条約(Indo-US civil nuclear deal)』の発効後、他州に先駆け輸入大型原子力発電施設6基を導入することになる見通しだ。
ビジネス・スタンダードが4月9日報じたところによると、Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)のS K Jain会長兼MDはこのほど以上の消息を明らかにした。それによるとマハラシュトラ州政府は2006年1月12日の公報において、Ratnagiri県Rajapur郡Madban村に原子力発電施設を建設することに対する中央政府の承認を得たと発表した。NPCILは、Ratnagiri県Jaitapurにおけるこれらの施設の導入準備に全力を挙げている。
これら6基は何れもフランス企業2社Framatome (Areva NP)／Electric de Franceとドイツ企業Siemens AGが共同開発した『欧州加圧水炉(EPR:European Pressurised Water Reactor)』になる見通しで、インド政府は当面各1000MWの設備2基の導入を認めている。しかしNPCILは各1600MWの施設を導入する技術経済評価報告(techno-economic evaluation report)を準備している。
投資額は6基合わせて5万クロー(US$114.47億)を超えるものと見られる。NPCILは同プロジェクトに30％直接出資する他、多国間借款(multilateral loan)や市場での調達等、様々な金融手段を利用する計画だ。
加圧水型原子炉(PWR:Pressurized Water Reactor)を改良し、安全性と経済性を高めたEPRは現在フィンランドとフランスで建造されており、ドイツはまだ同反応炉の建造を行っていない。国際原子力安全諮問グループ(International Nuclear Safety Advisory Group)によると、品質制御上の問題からフィンランドにおけるEPRの建造計画は1年ほど遅れを見ている。
EPRは、5％濃縮ウラン酸化物(enriched uranium oxide)もしくはウラン酸化物とプルトニウム酸化物の混合物MOX(mixed uranium plutonium oxide)を燃料として用い、発電能力は目下最大1600MW。
Jaitapurには約700haの発電施設用地の他、250haのタウンシップ用地を確保する必要がある。インド政府は沿岸原子力発電所の建設地として全国に4カ所の候補地をリストアップしており、Jaitapurはその1つ。地震が少ないのが候補地に選ばれた理由の1つ。
原子力委員会(Atomic Energy Commission)のAnil Kakodkar委員長によると、インド／米国民生用核開発協定(Indo-US Civil Nuclear Deal)発効の前提になる、いわゆる『123協定(123 Agreement:米国原子力法123条の規定に基づく協定)』に関する合意を実現するにはなお多くの問題を解決する必要があり、米国との間で年内に2度の重要会談が催される見通しと言う。