SEAnews 2007-05-04 ArtNo.39399

【チェンナイ】アラブ首長国連邦のラス・アル・ハイマ投資局(RAKIA:Ras Al Khaimah Investment Authority)は、情報技術(IT)特別経済区(SEZ)の開発を含むタミールナド州における2件のプロジェクトに2万クロー(US$47.78億)を投じる。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが4月30日報じたところによると、RAKIAはタミールナド工業開発公社(TNIDC:Tamil Nadu Industrial Development Corporation)と、同州CoimbatoreにIT特区と付属の住宅区を、また同州Kanchipuram県に住宅区と水上スポーツ施設から成るマリーナを、それぞれ開発する合意書を取り交わした。
IT特区とタウンシップはコインバトールの1000エーカーの土地に向こう5年間に開発される。IT特区は500万平方フィートのITスペースと5万人の雇用を創出、タウンシップには一戸建て住宅や集合住宅が設けられ、ゴルフ場／ショッピング・モール／リゾート・ホテル／温泉等の施設が併設される。用地は取得済みで、650エーカーの第1期分には、ＩＴスペースの他18ホールのゴルフ・コース、モール、病院、住宅施設等が3年内に設けられる。
Kanchipuram県の500エーカーのKadalur Marinaには、水上スポーツ／レジャー娯楽／高級住宅等の施設が開発される。タミールナド州の州都Chennaiから70キロのイースト・コースト・ロード沿いに位置し、ITハブSiruseriからは20キロに満たない。
RAKIAの子会社Rakeen Developersと地元パートナーVishwateja Projects Pvt Ltdの対等出資合弁会社RAK Indo Developers Pvt Ltdが両プロジェクトの実行母体を務める。Vishwatejaは、鉱業事業を手掛ける年商820クロー(US$1.95億)のTrimexグループに属するTrimex Industriesの子会社。TNIDCはファシリテーターを務め、多少出資も行う見通しだ。