【ニューデリー】インド中央政府は、州レベルの電力事業の再編をキックスタートさせるため、州政府と共同で『電力部門再編基金(PSRF:power sector reform fund)』を設立することを検討している。
エコノミック・タイムズが5月5日報じたところによると、インド公共行政協会(IIPA:Indian Institute of Public Administration)の州電力局(SEB:state electricity boards)再編報告書がその創設を提案するPSRFは、州当局の資金需要を満たし、州政府がSEBの再編を受け入れ易くするとともに、州当局の資金不足の電力事業再編計画への影響を最小限に抑制することを目指している。
電力部門再編基金の創設は決して新しい提案ではなく、Deepak Parekh氏に率いられる『州個別再編に関する専門委員会(Expert Committee on State-Specific Reforms)』も2002年に州レベルで同様の基金を設けることを提案した。しかし州政府の過去のトラックレコードから、既存の債権者や将来の融資機関は、この種の提案に関心を示さなかった。
IIPA報告書は、全ての州がPSRFを設けること、中央政府が対等出資ベースで基金の最大50％を拠出すること、公共電力部門の全ての負債をPSRFに移転すること等を提案するとともに、最終的にこうした負債の返済義務は州政府が負うが、中央政府の支援を得ることにより、より有利な条件で借り換えができるとしている。