NNNNNNNNNNNNNNNN
回光返照 SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
Let's turn the light inwards, illuminate the Self.
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
About Us Your Comment
2007-05-16 ArtNo.39460
◆TRAI、TV放送会社の外資上限を74%に引き上げ提案
【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、ケーブル・テレビ事業者の外資上限を現在の49%から通信事業会社並みの74%に引き上げるよう提案した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月14日報じたところによると、TRAIはその意見書の中で「通信サービスと放送サービスは遠からず統合されるため、両部門の外国直接投資(FDI)レベルは等しくすべきである」と指摘している。それによると、インターネット・テレビジョン(IPTV:Internet Protocol Television)や広帯域サービスは、ケーブルTV業者も提供できる。このため両部門の条件は等しくし、平等な競争環境を醸成する必要がある。同じタイプのサービスを提供する二つの業界のFDI上限が異なれば、差別待遇になる。FDI上限の引き上げはケーブルTV業者がインターネット・サービスを導入するためのアップゲレードを助けることにもつながると言う。
その実、TRAIは2006年3月に提出した意見書の中で既に放送業界のFDI上限に関して総合的な見直しを加える必要があると指摘していた。当時はZee Group等の地元放送事業者の間から反対の声が上がった。しかし今では多くのケーブルTV業者がFDI上限の引き上げを政府に要請している。とは言えケーブルTV業者は、一部を除き組織化が進んでおらず、現在の49%のレベルでも外資の導入は困難とする声も聞かれる。
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.