【ニューデリー】中核インフラ産業の活況を背景に建設業等で主に用いられる条鋼生産の伸びが、自動車産業や消費財産業により用いられる鋼板の伸びを上回り、絶対量でも前者が後者を陵駕したもようだ。
ビジネス・スタンダードが5月18日報じたところによると、国内鉄鋼生産動向の監視機関を務める合同プラント委員会(JPC:Joint Plant Committee)発行の『Joint Plant Committee Bulletin』2月号は以上の見通しを伝えている。
JPC公報に掲載された未校訂の統計(unrevised)によると昨年初10ヶ月(2006/4-2007/1)の条鋼生産量は1590万トン、鋼板のそれは2418万トンだった。しかし、JPCの経済調査部(ERU:Economic Research Unit)は、「誘導炉業界は消費税負担を軽減するため条鋼生産量を低めに報告している嫌いがあり、その反面、鋼板生産量の算定に際しては、冷間圧延鋼／亜鉛鍍金鋼／鋼管の生産量とその原料になる熱間圧延鋼の生産量の重複が予想される。このため、条鋼の生産量は鋼板の生産量を上回ったものと見られる」と指摘している。
例えば2005－06年の誘導炉を通じた生産量は460万トンに達した。これを公式発表の数字に加えると条鋼の生産量は2238万トンに達する。同じ期間に生産された鋼板の量は、重複数字を除外すると2256万トンになる。2006－07年に関してもこうした生産比率は維持されたものと見られ、条鋼生産が鋼板生産を7～8％上回った可能性も否定できない。
Steel Authority of India Ltd(SAIL)は今月初に条鋼のトン当たり価格を800～1200ルピー引き上げた。またTata SteelはTata Tisconをトン当たり2000ルピー値上げした。インプット・コストの上昇がこうした値上げの唯一の理由と言う訳ではなく、需要が増大し、市場に値上げを受け入れる下地が存在したためと言える。
一方、鋼板についてはSAILがトン当たり800ルピー値上げしたにとどまり、Jindal SteelやEssar Steel等、他の指導的鋼板メーカーは値上げを見合わせた。
インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)は、住宅／不動産部門が向こう7～8年間にわたり年率14％前後の成長を維持すると予想している。この点からも条鋼需要の一層の拡大が見込まれ、加えて『貨物専用鉄道(dedicated freight corridor)』プロジェクトの実行に伴いレール需要の拡大も予想されると言う。