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2007-05-23 ArtNo.39487
◆総合タウンシップ開発の外国商業借款禁止
【ニューデリー】インド政府は18日、総合的タウンシップの開発に外国商業借款(ECB:external commercial borrowing)を用いることを禁止した。これにともない不動産事業者が外国借款を取り入れる道は完全にとざされた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが5月19日伝えたところによると、ECB政策の下、もともと不動産開発にECBを用いることは禁止されているが、総合的タウンシップの開発を同規制に含めない例外条項が設けられていた。しかし政府は、中央銀行に諮問した後、同例外条項を廃止する方針を決めた。
政府はまたECBのLIBOR(ロンドン銀行間出し手金利)上乗せ金利上限(all-in-cost ceilings)規定に見直しを加え、満期3~5年のものについては200ベイシス・ポイントから150ベイシス・ポイントに、満期5年を超えるものについては350ベイシス・ポイントから250ベイシス・ポイントに、それぞれ引き下げた。以上の修正はオートマチック・ルートと認証ルート双方のECBに適応される。これにより小規模企業のECB取り入れは困難になる。見直しはインドのソブリン信用格付けの向上に伴うものと言う。
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