SEAnews 2007-06-01 ArtNo.39542

【ニューデリー】インド共産党マルクス主義派(CPI-M)政治局(Polit Bureau)は、「公開の場における党員の相互非難は党規に反する」との理由から、ケララ州のVS Achuthanandan首席大臣とPinarayi Vijayanケララ州党書記長の政治局委員資格を暫時停止した。
インディアン・エクスプレスが5月31日伝えたところによると、ケララ州政界における両雄の相互非難は、ケララ州政府が高原リゾートMunnarの公有地を不法占拠している住民を強制的に立ち退かせたことに端を発したものという。
CPI-M政治局がケララ州首席大臣対して行った処分は、不動産ブームがそれ自身の政治的アジェンダを創造すること、また不動産市況がある種の重要なレベルに達したことを物語る1つの例証と言える。
土地は太古の昔から紛争の原因であったが、最近は政争の具と見なされている感があり、アナリストらによると、大部分の紛争はデベロッパーの政治的立場、即ち政界の誰彼に遠いか近いかに関係しているようだ。
匿名を希望する某不動産コンサルタントによると、多額の外資が不動産市場に流入する中で、不動産取引は、政治家や監督に携わる者にとって益々魅力的題材となり、これらのものの干渉を受けるようになった。しかしこの種の政治家が何を望んでいるかは、誰にも一目で分かると言う。