SEAnews 2007-06-20 ArtNo.39636

【ニューデリー】全国的な電力取引所(PX:power exchange)を設けるため、2つのコンソーシアムが、中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)の認証を取得する手続きを進めている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月18日報じたところによると、第1のコンソーシアムには、NTPC Ltd／Power Grid Corporation of India Ltd／Power Finance Corporation／National Hydroelectric Power Corporation／National Commodities and Derivatives Exchange Ltdが名を連ねており、第2のコンソーシアムは、Financial Technologies (India) LtdとMCX (Multi Commodity Exchange)に率いられている。前者の授権資本は50クロー(US$1220万)、後者のそれは25クロー(US$610万)前後になる見通しだ。
前者は、顧問を務めるノルウェーのNordPool Consulting ASとCrisil Advisory Servicesが提示したモデルをベースにした取引システムを採用するものと見られる。
後者コンソーシアムの取引所はIndian Energy Exchange Ltd (IEEL)と命名される予定だが、如何なるシステムを採用するか、なお検討中とされる。依然参加者を募っており、最終的にFinancial Technologies-MCXの持ち分は51％以下になるものと見られる。
国内最大の電力商社PTC India Ltdは、これらのコンソーシアムが首尾良くライセンスを取得したなら、何れか一方、もしくは双方に参加するもようだ。
この他にも、少なからぬプレーヤーが電力取引所開設に関心を表明しているが、最終的に上記2コンソーシアムの何れかに合流するものと見られる。
電力取引所は、商品取引所とほぼ同様の機能を果たし、売り手と買い手、そしてトレーダーに電力の現物取引と先物と取引のプラットフォームを提供する。また発電業者／配電業者／トレーダー／消費者／関係領域のその他のプレーヤーの価格発見(price-discovery)や価格リスク管理のための市場機関の役割を務める。
CERCは今年2月に電力取引所設立に関するガイドラインを発表、今年末までに少なくとも1つの電力取引所が稼働することになるとの見通しを明らかにしたが、幾つ取引上を設けるか、特に上限を示していない。また取引所のオーナー／経営陣／参加者間の金銭の使途を明確にし、効率的な清算／保証システムを確立するよう求めているが、詳細には触れていない。
現在、州境を跨ぐ取引に充当できる6000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上の設備能力が存在し、同キャパシティーは数年内に9500MWに拡大するものと見られる。また短期取引やデイ取引が電力取引全体の約15％を占めていると言う。