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2007-06-22 ArtNo.39641
◆Kochi Smart CityにSEZステータス
【ティルヴァナンタプラム】Dubai TECOM Investment(DTI)が3億5000万米ドルを投じて開発するKochi Smart City事業に中央政府は特別経済区(SEZ)ステータスを原則的に認めた。
インディアン・エクスプレスが6月20日報じたところによると、ケララ州のVS Achuthanandan首席大臣は州議会における答弁の席上、書面で以上の消息を明らかにした。それによるとSEZは最低10万平方フィートの建物密集地(built-up space)と25エーカーの土地を保持せねばならないが、Smart Cityは双方の基準を満たしている。880万平方フィートの建物密集地を有し、情報技術(IT)及びIT対応サービス(ITES)企業が必要とするインフラストラクチャーを備えたスマート・シティーは、向こう10年間に9万人の雇用を創出する。
州政府は当初16％出資し、5年目以降に出資率を26％に引き上げる。プロジェクトのマスター・プランは間もなく完成する。最近州政府と関係覚書を交換したDTIは、同覚書調印の日から90日以内に初歩的作業に着手、1年以内に実際の建設工事を開始せねばならない。
DTIのAhmed Bin Byat会長によると、Kochi Smart Cityは同社が開発するインド初、そして世界的には2つ目のスマート・シティーで、今後開発される一連のスマート・シティーのパイオニア的コンポーネントを成すと言う。
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