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2007-06-25 ArtNo.39657
◆MittalのBhatinda製油所への49%出資を許可
【ニューデリー】インド政府は21日、Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)傘下のGuru Gobind Singh Refineries Ltd (GGSRL)がパンジャブ州Bhatindaで進める製油所プロジェクトに、海外在住インド人で鉄鋼王の異名を取るLakshmi N. Mittal氏が、49%出資することを認めた。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルドが6月22日報じたところによると、国営石油精製会社HPCLはBhatindaに1万4144クロー(US$34.50億)を投じて年間原油処理能力900万トンの製油所を建設するとともに、3790クロー(US$9.24億)を投じてグジャラート州MundraからBathindaまで全長1011キロの原油パイプラインを敷設する計画で、2010年9月の完成を目指している。
SBI Capital Marketsの最新評価によるとプロジェクト・コストは1万8919クロー(US$46.14億)で、HPCLとMittalが各3506クロー(US$8.55億)を拠出し、プロジェクトの49%のシェアを握り、インドの金融機関が143クロー(US$3488万)を拠出し、残り2%のシェアを取得する。
インドの外国直接投資(FDI)政策の下、民間製油所であれば、FDIの100%出資が認められるが、公共部門の製油所に関してはFDIは26%しか認められていない。また公共企業部(Department of Public Enterprises)ガイドラインの下、HPCLは1プロジェクトに付き自己資本の30%、最大1000クロー(US$2.44億)までの出資を認められているに過ぎない。
しかし経済問題担当閣僚委員会(CCEA)はこれ以前にHPCLが他社と合弁でプロジェクトを進めることを原則的に認めており、石油天然ガス省は、この日特例としてHPCLがシンガポール拠点のMittal Energy Investments Pte Ltd (MEI)と各49%を出資する合弁会社を設立することを認めるよう提案、閣議はこれを了承した。MEIはルクセンブルグ拠点のMittal Investments Sarlの100%子会社。プロジェクトは目下、HPCLの100%子会社のGGSRLが主体となって進めている。
Murli Deora石油天然ガス相によると、過去7~8年にわたり停頓していたプロジェクトは、この日の閣議承認によりようやく離陸することになる。
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